住宅ローン借り換え

住宅ローン借り換えは金利上昇に注意?【注意点をチェック!】

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住宅ローン借り換えは金利上昇に注意?

より低い金利の銀行や商品に借り換えることによって、返済総額を少なくすることを目指す住宅ローン借り換え。

この住宅ローン借り換えをするときに注意しなければならないことのひとつに、金利上昇があります。現在は超がつくほどの低金利時代と言われています。フラット35など史上最低金利を更新している状況です。

そのため、住宅ローンの金利も比較的低い金利設定になっているものがたくさん取り扱われていますが、今後もずっとこの低金利状態が続いていくとは限りません。

そうなると、変動タイプの場合では今よりも更に低い金利の住宅ローンに借り換えたとしても、借り換え後しばらくすると急に金利が上昇してしまい、手数料も含めて考えると以前の住宅ローンよりも返済総額が増えてしまった!というようなことになってしまう可能性がないとも言い切れないのです。

こうしたことにならないためにも、重要になるのが住宅ローン借り換えの金利タイプの選択です。

ご存知のように、住宅ローンの金利には大きく分けて、固定金利と変動金利、固定金利選択型の3つの種類があります。

どの種類の金利タイプにもメリット・デメリットがあるため、どれを選ぶかは人によって大きく違ってきます。

お子さんの有無や将来の人生設計など、それぞれの事情に照らし合わせて最も最適だと思われる金利タイプを選ぶのが重要なのですが、住宅ローンの借り換えとなると、どうしてもこうした事情は横に置いておいて少しでも金利の低いものを・・・となってしまいがちなようです。

しかし、今取り扱われている住宅ローンの中で金利設定が低くなっているのは、その多くが変動金利型のものや短期の固定金利の住宅ローン。

超低金利時代と言われている現在の状況を考えると、正直今よりも金利が下がることは考えにくいと言えるでしょう。

また、今後の経済状況次第では金利が上昇する可能性も十分に考えられます。こうしたことから見ると、変動金利型や短期固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、せっかく手数料をかけてまで低金利のものに借り換えたのに、数年後には金利が上昇して元も子もなくなってしまう・・・ということも十分にあり得るということなのです。

特にキャンペーンなどで当初の固定期間のみを大幅に低金利に設定している住宅ローンに借り換えた場合は、固定期間終了後にドンと返済額が増える可能性があるので要注意です。

住宅ローンの借り換え時の金利タイプの選び方は、個人の人生設計などによってベストなものが変わってきます。

しかし、超低金利状態が続いている今であれば、全期間固定金利を選ぶのがセオリーだと言えるでしょう。もし短期固定や変動型を選ぶのであれば、借り換え後の金利上昇の可能性をしっかりと計算に入れた上で、資金計画を立てておくことが重要になります。

年収減と物件価値の低下に注意?

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住宅ローンの借り換えには、何かと煩雑な手続きや手数料などのさまざまな諸経費が必要になります。

それでも多くの方が借り換えを検討されているのは、少しでも返済額を抑えて節約したいからですよね。一般的に、住宅ローン借り換えでメリットを得られるのは、金利が1%程度差のあるものに借り換えられ、残高が1,000万円以上あり、なおかつ返済期間が10年以上残っている方であると言われています。

しかし、こうした条件をすべて兼ね揃えているすべての方が住宅ローンの借り換えをスムーズに行なえるわけではありません。

なぜなら、借り換えの際にも当初の住宅ローン申し込み時と同じように、審査を受けなければならないからです。

住宅ローンは借り換えとなると、借り入れ金額が当初よりも少なくなる方が多くなるため、「前の条件で審査に通っているのだから、今回も大丈夫でしょう?」と思いこまれている方が少なくありません。

しかしながら、自分や家族の就労状況や収入が以前審査を受けたときと大きく変わっているときは注意しなければなりません。

なぜなら、審査に通らない可能性があるからなんです。

たとえば、転職や給与体系の変更などによって収入が大きく減っている場合や、最初に住宅ローンを組んだときには正社員で働いていた妻が専業主婦になっている場合などは要注意。

特に、夫名義だけでなく連名で妻名義でもローンを組んでいた場合は、妻に返済能力が無くなったとみなされてしまい、ローンを組める金額が大幅に減ってしまうかもしれません。

また、一つの住宅に対して複数の金融機関で住宅ローンを組んでいる場合は、「金利の高いA社の分だけを借り換える」というようなことができません。

一つでも借り換えをしたいと思ったら、すべての住宅ローンを同時に借り換えなければならないことになるので注意が必要です。

さらには、高金利なときに自宅を購入している場合、購入時よりも物件の担保価値が下落してしまい、希望額を融資してもらえない可能性もあります。

最初の住宅ローンを借り入れた時点と比べて、年収などの収入金額だけでなく家族の就労形態、また周辺の路線価などが大きく変化している場合、借り換えを検討している住宅ローンの審査に影響を与えることになります。

住宅ローンの借り換えを検討する際には、こうしたご自身の経済的な環境の変化をしっかりとわきまえたうえで、借り換え可能な住宅ローンを探す必要があるのです。

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