住宅ローン借り換え

住宅ローン借り換えの注意点とは?【金利・諸費用・審査を比較!】

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住宅ローン借り換えは手数料に注意!

超低金利状態が長く続きこれまでの最低水準にまで落ちている現在、より金利の低い住宅ローンに借り換えをして返済総額を抑えようと考えている方が増えています。

しかし、今よりも金利が低い住宅ローンに借り換えればすべての方にメリットがあるかというと、そうではない場合もあります。

その理由は…住宅ローン借り換えは手数料や諸費用が必要になるからです。

では、どのような手数料が実際に必要になるのか注意する点として詳しく見ていきましょう。

住宅ローン借り換え時には通常、金融機関やローンの保証会社に手数料を支払うことになります。

細かく挙げていくと、登記料や保証料、固定金利特約料、火災保険料、収入印紙代、振込手数料などの手数料が必要になります。

最初に組んだ住宅ローンで、支払った覚えのある手数料もいくつかあるのではないでしょうか。

こうした手数料の総額は、借り入れ金額や借り入れ年数など、個々の方の状況によってかなりかわってくるのですが、場合によっては数十万円から百万円程度かかることも珍しくはありません。

借り換えとはいっても、新しく住宅ローンを借りることになるため、諸費用は当然必要になります。

この手数料の金額の大きさがネックになって、金利差があるので返済総額を少なくできそうに思えても、実際には手間がかかるばかりで返済総額はほとんど変わらないというようなことになる場合もあるのです。

ですから住宅ローン借り換えを検討する際には、ついつい金利の低さのみに注目しがちですが、目先の金利だけにとらわれるのはとても危険です。

住宅ローン借り換え注意点としては手続きに時間や手間がかかってしまうだけでなく、先に挙げたような手数料がまとまった額で必要になるということをわすれてはいけません。

せっかく今より金利の低いものを借りることができて月々の返済金額を少なくすることができても、こうした手数料で帳消しになってしまっては元も子もありませんよね。

中には、金利設定はかなり低いのに手数料は割高、というようなあまりおすすめできない商品も存在していますので、注意しなければなりません。

特に気をつけたいのはボーナス時期。夏と冬のボーナスの時期前になると、金融機関では金利優遇キャンペーンを実施することがよくあります。

こうしたキャンペーンでは設定される金利は確かに低いのですが、その金利が一定期間しか適用されないことがよくあります。

金利だけで選んでしまい、手数料や諸費用がかさんでしまったうえに金利は数年後に元通りに・・・なんてことになって返済総額が増えてしまわないよう、手数料分も含めてしっかりと計算したうえで、決断するようにしなければなりません。

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住宅ローン借り換え審査の注意点とは?

マイホームを購入された経験をお持ちの方なら、借り入れの申し込みの際に審査を受けたことがあるはずです。

この審査に通らなければマイホームの購入資金を借りることができないため、一つのところでは審査に通らなくて複数の金融機関に申し込みをしたという方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

住宅ローンの審査基準はなかなか表に出ないものであるだけに、申し込み者のどのような点がチェックされることになるのかよくわからないのが実情です。

一般的には申し込み者の属性や勤続年数・年収、年齢などといった点を対象にチェックが行なわれていると言われています。最低限の基準を満たしていなければ審査に通ることはありません。

当然のことながら住宅ローン借り換えでも審査は受けなければなりません。

「前の住宅ローンでは審査に通っているし、今回は借り換えだから大丈夫なんじゃないの?」と軽く考えてはいけません。

住宅ローン借り換えを申し込んだその時点の申し込み者の属性や経済状況が新たに審査の対象となるため、場合によっては審査に通らないということもあり得るのです。

では、住宅ローン借り換え審査の注意点としてどのようなことがチェックされるのでしょうか?

審査の際に一番のポイントになるのは、当然のことながら申し込みをした方のその時点での収入です。現時点での返済能力がどのくらいあるのかということが、まず最初のチェックポイントになります。

次に、勤務先の勤続年数や会社の経営状況もチェック対象となります。長い期間返済を続けていくものだけに継続して安定した収入を得ることが可能な人にしか、金融機関はお金を貸したくありません。

勤務先の会社の経営状況はどうか、リストラや倒産の心配はないかということまでチェック対象になります。あまりに転職回数の多い方は、収入が不安定とみなされて不利になる場合もあります。

また、意外と見落としがちなのがクレジットカードに関すること。住宅ローン借り換え審査の注意点としてクレジットカードでのお金の借り入れ状況や保有している枚数も審査の対象ポイントとなります。

一般的には2~3枚の保有で普段のお買い物に使用している程度なら全く問題にはなりませんが、クレジットカードを使って頻繁に借り入れをしていたり返済が滞ったりしていると、返済が滞る可能性があるとして、審査で落とされてしまう可能性もあります。

また、短期間に何枚ものクレジットカードの利用申し込みをしていたり、消費者金融などで頻繁にお金を借りて返済が滞りがちになっていたりする場合も同様、返済を不安視されて審査に通してもらえない可能性がありますので注意が必要です。

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住宅ローン借り換えと減税の注意点

マイホームを購入すると、借入金の一定割合を所得税から控除する住宅ローン減税を受けることができることを、みなさんはご存知でしょうか。

一般的に、マイホームの購入には高額な資金が必要となるものですよね。

少しでもその負担を減らそうという減税の制度で、住宅ローンでお金を借りたあと、毎年の確定申告で残高を申請することによって、年末の残高の0.5~1.0%を限度として所得税を減税してもらうことができるようになっています。

借り入れ額が大きいものですから、この減税は大いに助かります。

しかし、注意しなければならないことがひとつ。

この減税は、住宅ローン借り換えすると受けられなくなる可能性があるのです。

そもそもこの減税はマイホームの建築や改築、購入などに直接充てた費用のみを対象としています。

つまり、新たにローンを組んでマイホームを購入したり新築・改築した場合には減税の対象となりますが、返済の負担を軽減させるための借り換えは直接的な費用とはみなされないため、減税の対象とならなくなる可能性があるのです。

では、借り換えをすると完全に減税の対象外となってしまうのか、というとそんなことはありません。

借り換えの場合でも、一定の条件を満たせば引き続き減税を受けることができるのです。

その一定の条件とは、償還期間が10年以上残っていること、ローンを組んだ当事者の所得が年間3,000万円を超えていないこと、借り換え後の返済が当初のローンの支払いに充てられたことが明確であること、というものです。

また逆に、現在の償還期間が10年未満の方が10年以上の住宅ローンに借り換えた場合に、減税の対象となる場合もあります。

ただし、この減税を受け続けられるのはあくまでも特別措置。今のところは例外的な措置とされていますので、金融機関で適用の条件を満たすことになるかどうかをしっかりと確認しておくとよいでしょう。

この減税は、非常に金額が大きく効果も高くなります。知らずに安易に借り換えをしてしまい、減税対象から外れてしまうのはとてももったいないこと!

せっかく金銭的な負担を少しでも減らそうとしているわけですから、しっかりと減税も受けられるように十分注意して手続きを進めるようにしましょう!

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