フラット35

フラット35の審査はどう?借入れの条件!【審査基準ゆるい?】

フラット35の利用条件は?

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住宅金融支援機構が、民間の金融機関が貸し出した住宅ローン債権を買い取り、それを証券化して機関投資家に売却する仕組みになっているフラット35。

全国の300以上の金融機関が取り扱うこのフラット35は、表向きは民間ローンとのコラボレーションという位置づけになっていますが、金利など一部をのぞいては住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫の融資スタイルとよく似ています。

住宅金融公庫時代と同じく、公的な機関が携わっていることもあって審査基準も一般的な住宅ローンと異なり比較的利用しやすいと言われています。

このフラット35には利用するために一定の利用条件があり、その条件をクリアした方のみが融資を受けられるようになっています。

ではフラット35の利用条件とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

まず利用者に関する条件ですが、日本国籍を有する方もしくは日本に永住許可などを受けている外国人であり、なおかつ申し込み時の年齢が70歳未満でなければなりません。

また、当然ですが安定した収入があり、この住宅ローンの返済額に対して「4倍以上の月収」がある人。

そして、この住宅ローンとそのほかの借入金をあわせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、一定の基準を満たしていることが必要です。

たとえば年収が300万円以上400万円以下の場合は30%以下、400万円以上700万円以下の場合は35%以下となっています。

ほかに、土地や建物に対しても技術基準といわれる条件が定められています。申し込みをする本人や親族が住むための住宅の建設または購入資金であること。住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた基準に適合すること。

住宅の床面積が一戸建ての場合70平方メートル、マンションの場合30平方メートル以上であることなどとなっています。

また融資の金額については、建設費用(土地の購入も含む)または購入価格が1億円以下であること、融資金額は100万円以上・8000万円以下で建設および購入費の9割以内であることが定められています。

金利だけを見ると、他の住宅ローンよりも有利な条件で借り入れができそうなフラット35。

とくに今年に入ってから毎月のように最低金利を更新しているためその金利の低さでぜひフラット35を利用したいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、フラット35の利用のためにはこうした条件を満たしている必要があります。

フラット35金利一覧などで確認すると確かに長期の固定金利としては魅力的な数字が並んでいるのは間違いありません。

フラット35の利用を検討する際には、まずはご自分の経済状態や購入または建設を検討している建物がフラット35の利用条件を満たしているかどうかを、きちんと確認されるとよいのではないでしょうか。

フラット35の審査基準は緩い?

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最近の金利の低さに惹かれ、フラット35を利用したいと思った場合には当然ですが申し込み手続きのあとに審査を受けなければなりません。

一般的に住宅ローンの審査は、仮審査と本審査の2段階に分かれて行なわれています。

仮審査は比較的結果が早く出ると言われていますが、仮審査に通ったからといってすぐに融資が受けられるわけではありません。

やっと本審査に進むことができるよ、という前段階が仮審査となっています。

そのため、フラット35に限らず住宅ローンを利用する際には、時間的余裕を持って申し込まなければなりません。

では、フラット35の審査基準とはどのようなものなのでしょうか?

フラット35の審査方法や審査基準については、基本的には金融機関、銀行ごとに差は無いといわれています。

しかし、以前は一部の金融機関の審査が緩すぎるということで指導が入ったこともありました。

仮審査ですが、仮審査では申し込み人の評価と物件の担保価値・返済能力の有無などが審査の基準となります。

仮審査では基本的に申し込み者の申告に基づいて審査を行ない、この仮審査に通った方のみが本審査へと進むことができます。

本審査では、仮審査の際に提出した書類などに虚偽がなければ、ほとんどが通過できると言われています。

ただし、本審査の条件として提示された条件をクリアできなかった場合や審査期間中に転職・失業などの借り手側に大きな変化があった場合、他の金融機関から多額の借り入れがあることが判明した場合などには、本審査に通らない場合があります。

また、フラット35には申し込み者の年齢制限を設けています。

申し込み者が申し込みをした時点で70歳未満でなければならないという規定があるのですが、その場合でも親子リレー返済を選択すれば、70歳以上の方でも申し込みすることができます。

さらに、こうした年齢や年収などの属性だけでなく、住宅金融支援機構独自の審査基準を設けて物件に対する審査も行なっています。

床面積や断熱性・配管設備や防音性などの基準を満たしているか、また第三者検査機関によって基準がクリアされているかの図面上のチェックなども受けることになります。

この物件調査にパスすると適合証明書が発行され、パスした建物が融資の対象となります。

フラット35は、申し込みから利用までにこのような審査を経ることになります。

フラット35金利一覧だけで金利を比較しているだけでは、フラット35の内容はわからないことがたくさんあります。金利だけでなく、貸し付け条件や審査内容などもきちんと確認しておくようにしたいですね。

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