住宅ローン審査はどこが通りやすい?金利が安い銀行での組み方のコツ

フラット35の保証料・団信生命保険料・火災保険料は?

フラット35の火災保険の選び方は?

「フラット35の火災保険はいくらくらい保険料がかかりますか?」「フラット35の火災保険の賢い選び方ってどうすればいいんでしょうか?」などフラット35の火災保険選びに関する質問が多く寄せられています。まずは結論からご紹介すると火災保険の最長期限である10年契約を要求されるフラット35の火災保険選びで重要なのは充分な保障が受けられてなおかつ保険料が安いこと。保険料が安ければその分を風水害や地震災害の特約にまわすなどメリットも多くなります。無料の火災保険一括見積もりサービスを利用すれば最大10社を一度に比較してあなたの条件で一番安い保険会社を簡単に見つけることができます。

 

 
 

フラット35の保証人・保証料は?

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フラット35の借り換えでは、保証料が無料になっています。もちろんこれはフラット35の新規申し込みの場合も同様です。

 

ここではなぜフラット35では保証料が無料になっているのか。ここを詳しく解説していきたいと思います。

 

 

<通常の保証料は高額になりがち>
まずは住宅ローンを借りる際には保証料が一般的にどのくらい掛かるのか。ここを知ってもらう事で、恩恵の大きさがよく分かるようになります。

 

基本的に保証料というのは、借り入れ金額と年数によって変化してきます。そしてさらに、各保証会社によって、この取り決め内容自体も若干異なってきます。

 

そのため、具体的に「このぐらい高いのです!」とは明記できないのが心苦しい部分ではあるのですが、大体20万円~40万円の範囲内が一般的です。(この時点で高いですが)

 

通常の金融機関の場合、この保証料を一括払いさせられる事が多く、そうでない場合は毎月の支払いに組み込まれることになります。

 

分割払いというよりは、金利に上乗せをする形で採用される事が多く、例えばベースの金利(固定)が2.0%の場合、保証料を加えて2.3%に設定されるという形になります。

 

たかだか0.3%と思ってはいけません。借り入れる金額と年数の数値が大きいほど、高額負担を意味してきます。

 

 

<保証料が発生する仕組み>
保証料というのは、金融機関に支払う手数料ではなく、保証会社に支払う保証代金になります。その代わり、保証会社が「この人は大丈夫です!」という保証人になってくれますので、借り換え手続きをスムーズに進められるというメリットがあります。

 

フラット35の場合は、住宅金融支援機構が抵当権を元に保証を行っていますので、保証人そのものを必要としていません。

 

そのため、フラット35では新規・借り換えを問わず、保証料そのものが発生しないのです。

 

 

<保証人が居ないという事にデメリットはあるのか?>
はっきり言って保証人システムというのは、現在では抵当権が担保になっているため、あまり大きな意味は持っていません。しかし支払いができなくなってしまった時には、家そのものを失ってしまうことになります。

 

そこで通常では連体保証人が「この人が払えなくなった時は、自分が肩代わりします」という約束をします。その代わりを、保証会社が行うため、保証料が発生してしまうのです。

 

ここで気をつけて欲しいのは、保証会社が「残高を負担してくれる事はない」ということ。あくまでも名義を貸し、一時的な保証をしているに過ぎません。

 

たとえばあなたが何らか理由で住宅ローンの返済ができなくなったとき、保証会社はあなたのかわりに銀行に返済を行います。しかしここで注意しなければいけないのは、それで住宅ローンが帳消しになるわけではないということ。

 

あなたは銀行に返済する代わりに、保証会社に返済を行っていくことになります。つまり保証会社、保証料というのは金融機関を守るためだけに存在するシステムなのです。

 

こう考えてみると、借金が帳消しになるわけでもないのに、余分にお金が必要になる保証会社のシステムというのは、利用者にとってはデメリットそのものでしかありません。

 

フラット35の場合は、保証料無料というそれ自体が一つの大きなメリットになっているのです。

 

 

 

 

 

フラット35の団信生命保険料と火災保険料はいくら?

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フラット35の借り入れでは、団信保険と火災保険に加入するひるようがあります。

 

火災保険はすでに加入している保険が、住宅支援機構が提示する条件と合致している場合には、その保険のままでも大丈夫なのですが、完済期間まで一括支払いする必要がありますので、どちらにしても一定のリスクを持っています。

 

そして団体信用生命保険も原則加入することとされています。これは原則加入ということで強制的に加入しなければならないものではありませんが、病気など万が一の備えとして必要なものであり、フラット35利用者の9割以上の方が利用しているといわれます。機構団信に加入しない場合には希望額を全て借りられないといったこともあるようです。

 

 

<機構団信のシミュレーション>
大まかな目安として機構団信の団体信用生命保険料がいくらくらい必要になるのかを計算してみます。フラット35への借り入れ際には団信保険料としてこれだけの金額が最終的には必要になるということを覚えておきましょう。

 

機構団信の特約料支払いシミュレーションによると、返済期間25年、残債2000万円、金利2%の場合、25年間トータルで必要になる団信保険料は988,500円となりました。

 

概算ですが、年間最大で7万円程度の保険料を支払っていく必要があるこの負担は決して見逃せません。現在借りている住宅ローンでも団信保険料を支払っている場合には負担はほぼ変わりませんが、最近増えているネット銀行など団信生命保険料無料の住宅ローンの場合には負担増は大きくなります。

 

 

<団体信用生命保険って何?>
最近は住宅ローン関連でよく目にするワードになっているかとは思いますが、興味がない人にとっては、まったく知識がない項目の一つかと思います。別におかしいことではありませんが、知っておいた方が“良い保険”である事は間違いありません。

 

団信とは、「機構団体信用生命保険特約制度」のことで、死亡時、もしくは重度の障害を患った場合には、「残高が全て免除される保険」になります。

 

家族に負担を残す心配がなく、抵当権もそのままで、残高のみがクリアされる保険内容になります。

 

シンプルですが大きな安心感を持っている保険として認知されており、よくある生命保険の三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)を付帯する事もできます。

 

フラット35では、三大疾病の特約までは義務化されていませんが、団信に加入する義務はありますので、これが大きな負担になってしまう事がよくあります。

 

 

<団信の問題点>
システム的にはまったく問題はなく、むしろ一般的な保険よりも支払い実績の良い保険として有名です。

 

ただ、毎年一括払いを求められる事になります。保険料は残高に応じて変動するタイプで、初年度は35,800円。(残高1000万円の場合)徐々に負担は軽くなっていくものの、一括でこれを払っていくのは厳しく、途中で脱退している人も実際に少なくありません。

 

 

<火災保険の強制加入>
火災保険の存在そのものは非常にシンプルです。「火事が起きて家が燃えた時に支払われる保険」最近は地震保険とセットにしている保険会社も多いですね。

 

フラット35では、この火災保険に一定の「ランク」を求めています。

  • 火災保険・共済ならほぼ何でも良い。(JA共済や全労済など)
  • あくまでも「建物の火災」をターゲットにしている保険であること。
  • 支払われる保険金が「家の価値そのものを保障できる内容になっている」こと。
  • フラット35の支払いが終わる最後の月まで、保障をカバーしていること。

 

実際はもう少し、面倒な取り決めがされているのですが、大まかな概要としては上記の認識で問題ありません。

 

上記の概要に合致していない場合は、他の保険に新規加入をするか、現在の保険をグレードアップさせる必要があります。

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